介護職員の不足深刻化、東南アジアで人材獲得を強化

厚生労働省は来年度、深刻な介護職員の不足を受け、東南アジアで介護人材の獲得を強化します。

高齢化の進展で介護が必要な高齢者が増えるため、外国人材の受け入れに戦略的に取り組む必要があると判断したとのことです。

出入国在留管理庁によると、介護の仕事に就くために、在留資格「特定技能」で入国した外国人は２万８４００人（２０２３年末時点）で、

政府目標の５割強にとどまっています。先進国を中心に高齢化が進む中、国際的な福祉人材の獲得競争が起きていることが背景にあります。

◆ 介護職員の不足 ：来年、日本の総人口の約５人に１人が７５歳以上になり、介護ニーズが急速に高まっています。

介護職員は２０２２年度に約２１５万人いますが、２６年度に約２５万人、４０年度には約５７万人が不足すると推計されています。

厚労省の獲得強化策の一つは、特別養護老人ホーム（特養）を運営する法人や介護福祉士を養成する専門学校などを対象にした渡航費の補助です。

ベトナムやミャンマーなど東南アジア各国の日本語学校や「送り出し機関」を訪問し、勉強や研修をしている若者らを対象に、

日本の介護現場の魅力や待遇を伝える説明会を開いたり、面接などの採用活動を行ったりする費用に充てられます。

１法人あたりの補助額は国と都道府県から計１００万円。

厚労省は来年度、最大約１００事業所の参加を見込み、今年度補正予算案に関連経費を盛り込んでいます。

出典元：読売新聞オンライン