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2025年の大阪・関西万博の開幕が近づく中、大阪のホテル需要が急増し、供給が追いつかない状況が続いている。コロナ禍で落ち込んだ訪日客の数は、円安の影響もあり急回復しており、大阪は特に人気の観光エリアとなっている。しかし、ホテル業界では人手不足が深刻で、客室の供給を簡単に増やすことができない。すでに大阪府のホテル稼働率は全国トップの80％に達し、大型ホテルでも満室が続いている。

この需要の高まりを背景に、大阪のホテル宿泊料金は高騰しており、2024年の平均客室単価は1万9569円と、2021年の2倍以上となった。特に万博期間中や大型連休には、希望する宿泊施設の予約が取れなくなる可能性が高い。宿泊予約サイト「じゃらんnet」によると、万博開催期間中の大阪の宿泊予約数は前年同期の2倍を超えており、今後さらに増加が見込まれる。

ホテル業界では新規開業も進んでいるが、人手不足の影響で全ての客室を稼働させることが難しい施設も多い。また、一部のホテルでは万博を商機と捉え、客室の予約枠を制限し、宿泊料金のさらなる引き上げを狙う動きもある。この影響は万博の出展企業にも及び、会場周辺のホテルが確保できず、マンションの部屋を借り上げる企業も出てきている。

こうした状況の中、大阪ではホテルよりも小規模で運営しやすい民泊施設が増加しており、届け出件数は前年同期比15％増の2111件となった。大阪を拠点とする民泊運営会社も、新たに和室や風呂を備えた大人数向けの民泊施設を開業予定で、特別感のある宿泊体験を提供することで、訪日客のニーズに応えようとしている。

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引用元：読売新聞オンライン

大阪府の宿泊施設稼働率８０％で全国トップ、需給が逼迫…万博にらみ予約枠「出し惜しみ」も（読売新聞オンライン） – Yahoo!ニュース

2025年3月17日

「中小企業成長加速化補助金」の公募要領が公表されました

株式会社ミチテラスブログ

中小企業庁から「中小企業成長加速化補助金」の公募要領が公開されました。

日本経済は、賃上げ率・国内投資ともに30年ぶりの高水準にあり、変化の兆しが現れる中、多くの中小企業は、物価高や人手不足などの経営課題に直面しています。

経済の好循環を全国に行き渡らせるためには、中小企業全体の「稼ぐ力」を底上げするとともに、地域にインパクトのある成長企業を創出していくことが重要です。

特に売上高が100億円に及ぶ企業は、一般的に賃金水準が高く、輸出による外需獲得やサプライチェーンへの波及効果も大きいなど、地域経済に与えるインパクトも大きいものとなります。

中小企業成長加速化補助金は、こうした観点から将来の売上高100億円を目指して、大胆な投資を進めようとする中小企業者の取組を支援することを目的とします。

詳細は、お気軽に弊社までお問い合わせください。

2025年3月14日

特定技能制度に係る既存の分野別運用方針の改正について

株式会社ミチテラスブログ

令和７年３月１１日、閣議決定により、既存３分野（介護分野、工業製品製造業分野、外食業分野）の特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）の変更が行われました。

現在も運用されている特定技能制度において、人手不足状況を踏まえた対応に係る要望が強いなど早急に改正を行う必要があることに鑑み、今般、既存３分野の運用を変更すべく、分野別運用方針の記載を変更しました。各分野の分野別運用方針の変更概要は以下のとおりです。

（１）介護分野

現行は認められていない特定技能外国人の訪問系サービスへの従事を認める。

（２）工業製品製造業分野

特定技能外国人の適正かつ円滑な受入れ推進を担う民間団体を設立し、受入れ機関には当該団体への加入を条件付ける。

（３）外食業分野

現行は認められていない風営法の許可を受けた旅館・ホテルにおける特定技能外国人の飲食提供全般に係る就労を認める。

詳細は、お気軽に弊社までお問い合わせください。

出典元：出入国管理局

https://www.moj.go.jp/isa/03_00123.html

2025年3月14日

旅館・ホテル業界が過去最高売上へ、労働力不足とデジタル化対応に懸念も

株式会社ミチテラスブログ

2024年度の国内旅館・ホテル市場は、売上高が5.5兆円に達し、過去最高を更新する見込みです。これは、コロナ禍で落ち込んだ2020年度の1.8倍に相当し、訪日外国人観光客の増加や国内旅行支援策が市場成長を後押ししました。

全国約3,400社を対象とした調査では、約3割の企業が増収し、大都市圏を中心に宿泊需要が回復しました。円安による訪日客の増加や宿泊料金の上昇も追い風となっています。地方では温泉地やリゾートホテルが回復する一方で、人手不足やコスト増により減収となる企業も見られました。

都道府県別では、和歌山県が最も高い増収率を記録し、福岡県や長崎県など九州地方も好調でした。出張需要の回復も稼働率の向上につながっています。

2025年度も市場の拡大が見込まれますが、労働力不足が深刻化すると予想されています。特にフロント業務や清掃スタッフの不足が課題となり、外国人材の活用やデジタル化による業務効率化が事業継続の鍵となりそうです。

詳細は以下をご覧ください

出典元：travel vision

旅館・ホテル業界が過去最高売上へ、労働力不足とデジタル化対応に懸念も | 観光産業最新情報トラベルビジョン

2025年3月12日

外国人育成就労の方針、閣議決定　3年で特定技能制度へ移行促す

株式会社ミチテラスブログ

技能実習に代わる新たな外国人材受け入れ制度「育成就労」について、政府は11日、制度の理念や考え方を定めた「基本方針」を閣議決定した。外国人材の育成と確保が目的だと明記し、原則3年で長期就労が可能な特定技能制度への移行を促すことを盛り込む。　基本方針では人手不足が深刻な産業分野に限って受け入れるとした。技能実習では「転籍」を原則的に認めていなかったが、新制度では1～2年働けば可能とする。税金などを納めずに帰国することがないよう、外国人と受け入れ企業の双方が税金や社会保険の支払い義務を負うと示した。特定技能では、外国人が妊娠・出産した場合、その期間を最長5年の在留期限から除外する。

出典元：共同通信

外国人育成就労の方針、閣議決定　3年で特定技能制度へ移行促す（共同通信） – Yahoo!ニュース

2025年3月12日