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中小企業庁が、省力化投資補助金「一般型」の第１回公募に関する申請様式を公開しました。

電子申請の受付開始は2025年3月19日、申請締め切りは３月31日を予定しています。

詳細はこちら。

https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/

政府が初めて策定する中堅企業に向けた成長戦略がFNNの取材で分かりました。

賃上げを行った企業に最大50億円を補助します。

政府が初めて策定するのは、従業員2000人以下で大企業と中小企業のはざまと位置付けられている中堅企業を支援するための成長戦略です。

賃上げを行った中堅企業に対しては、1社当たり最大50億円を補助し、3月に公募を始めます。

また、人材を確保するために、大企業から中堅企業へ経営人材が広がるよう支援策を強化します。

一方で、いわゆる「ファミリー企業」に対し、ファミリービジネスは迅速な意思決定などの強みがあるとする一方、後継者不足やお家騒動などの課題があると指摘し、新たに「ファミリーガバナンス」と名付けたガイドラインを策定します。

政府はこうした成長戦略を21日に決定する方針です。

出典元：FNNプライムオンライン

https://www.fnn.jp/articles/-/832450#goog_rewarded

2025年1月の訪日外国人旅行者数は単月で過去最高となる378万人を記録しました。

2024年同月に比べて40.6％の増加（日本政府観光局（JNTO）が発表した推計値）し、これまでの最高値だった2024年12月の349万人を大幅に超え、単月として初めて370万人を突破しました！

1月のインバウンドは、旧正月（春節）の休暇でアジアの旅行需要が高まり、前年比の伸び率を引き上げました。

国・地域別に見ると、中国が最多で98万人（前年同月比135.6％増）、続いて韓国が97万人（同12.8％増）、台湾が59万人（同20.5％増）、香港が24万人（同30.8％増）、米国が18万人（同38.4％増）、豪州が14万人（同35.3％増）。アジア以外でも、ウインタースポーツの訪日需要などで豪州や米国が好調でした。

2025年も引き続き訪日客数が増加する一方で、課題となるのがオーバーツーリズムや人手不足等への対応が重要な鍵になりそうです。

出典元：日本政府観光局（JNTO)

https://www.jnto.go.jp/news/_files/20250219_1615.pdf

政府は今春、高齢者宅に赴く訪問介護サービスで働ける外国人の対象を拡大する。在留資格の「特定技能」や「技能実習」を持って既に介護施設で働いている外国人計約５万３千人に対し、研修を条件に解禁します。

２０２５年に団塊世代が７５歳以上となって介護需要が高まる中、必要なサービスを受けられない「介護難民」の増加も念頭に、業界で深刻化する人手不足の解消につなげる目的です。

特定技能は人手不足が深刻な業種で即戦力として働ける外国人を受け入れる制度。

介護分野の特定技能の外国人は約３万７千人で、政府は２８年度末までに最大１３万５千人を受け入れると見込んでいます。

出典元：東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/385605

東京都と東京都中小企業団体中央会は、令和7年度「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業」の第1回募集について発表しました。

都内中小企業の技術・経営基盤の強化を目的として、主として発注者の仕様に基づいて製品及びサービスを提供する受注型中小企業（下請企業）を対象に、技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた取組を経費の面から支援します。

▼助成内容

自社の技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等に要する経費の一部を助成

【対象となる取組例】

• 薄型化・小型化に向け、加工技術の精度向上を図る取組
• 生産ラインの見直しを図り、短納期化や低コスト化を実現するための取組
• 受発注を可視化するシステムを構築し、顧客対応力を向上させる取組
• 外部の技術指導によるサービス提供能力の向上に向けた取組

▼助成対象経費

原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注加工費、産業財産権出願・導入費、技術指導受入れ費、展示会出展・広告費　等

3月には事業説明会が実施されるようです。

申込については、下記をご参照ください。

参考URL：

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2025/02/13/17.html

徳島県において、県内企業の持続的な成長、賃上げの実現に向けた取組を促進するため、生産性の向上や収益力の強化に資する設備投資を支援する「賃上げ環境整備促進事業費補助金」が新たに創設されました。

▼対象者

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小・小規模事業者（個人事業者を含む）。

ただし、「みなし大企業」は除く。

以下の全ての要件を満たす事業が補助対象となります。

・自社の課題を踏まえ、策定した「経営計画」に基づいて実施する取組であること

・生産プロセスの改善、生産性の向上、収益構造の強化に資する設備投資等であること

・補助対象期間内に発注・納入・検収・支払・完了報告等の全ての事業の手続きが完了する事業であること

・申請時からの賃上げ計画を策定すること

・徳島県内の商工団体（商工会・商工会議所等）の支援を受けながら取り組むこと

・「中小企業省力化補助金（カタログ注文型）」の対象設備でないこと

▼補助率

補助対象経費の2分の1以内

▼補助額

25万円から200万円

※事業費全体が50万円を超える事業に限ります。

▼補助対象経費

生産プロセスの改善、生産性の向上、収益構造の強化に資する設備投資・システム投資に係る経費

詳細は、下記よりリーフレット・募集要項をご確認ください。

参考URL：

https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/shokogyo/7247969/

農林水産省より、「令和7年度（第1回）経営局関係補助金等」について、事業実施主体の公募が発表されました。

▼公募対象事業

「令和7年度（第1回）経営局関係補助金等」のうち、以下の11事業が対象となります。

1.経営継承・発展等支援事業（経1）

2.農業経営・就農支援体制整備推進事業のうち優良経営体表彰等事業（経2）

3.農地中間管理機構事業のうち企業参入促進事業（農1）

4.新規就農者育成総合対策のうち農業教育高度化事業のうち全国事業（農業教育機関の指導者や学生等に対する研修等の実施）（就1）

5.新規就農者育成総合対策のうち農業教育高度化事業のうち全国事業（民間団体が運営する農業教育機関等の農業教育高度化に係る取組）（就2）

6.新規就農者育成総合対策のうち農業教育高度化事業のうち全国事業（国際的な農業人材育成のための取組）（就3）

7.新規就農者育成総合対策のうち農業人材確保推進事業のうち就農相談会実施事業（就4）

8.外国人材受入総合支援事業のうち農業分野における外国人材の技能評価試験の作成（就5）

9.外国人材受入総合支援事業のうち農業分野及び食品産業分野における外国人材の受入れ支援（相談窓口の設置）（就6）

10.外国人材受入総合支援事業のうち農業分野における外国人材の受入れ支援(優良事例・マニュアル作成) （就7）

11.女性が変える未来の農業推進事業（就8）

応募方法などについては、下記をご参照ください。

参考URL：

https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/keiei/250212_101-2.html

農林水産省より、令和7年度外国人材受入総合支援事業(飲食料品製造業分野及び外食業分野)の実施について、

事業実施候補者の公募が発表されました。

事業の趣旨・概要、応募資格及び応募方法については、下記をご参照ください。

参考URL：

https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/kanbo/250212_040-1.html

省力化補助金の運用が変更となり、今後は製造業者の招致なしに販売事業者が登録申請できることになりました。

それに伴い、中小企業庁より、2月27日(木) 13:00〜14:30に、省力化補助金　販売事業者向けのオンライン説明会が開催されることが発表されました。

中小企業等の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつなげることを目的とした「中小企業省力化投資補助金」。

その補助金創設の背景にある中小企業の省力化投資の必要性を解説するとともに、本セミナーを通じて、「省力化製品」を取り扱う販売事業者の方々が、この補助金をビジネスに活用する方法について解説されるとのことです。

※省力化＝IoT、ロボット等の活用で業務を効率化し、作業量・業務量を削減することです。

参考URL：

https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/27590/?utm_source=202502121714&utm_medium=mm&utm_campaign=realtime

事業者のみなさま

中小企業庁よりお知らせです。

2月28より、省力化投資補助金の運用が変更されます。

これにより、販売店は製造業者からの招待なしに、販売事業者として登録できるようになります。

詳しくは、以下のチラシをご確認ください。

https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/change_announcement_250228_leaflet.pdf